,アパートあるいはマンションを収益物件として選ぶ場合に必ずチェックすべきところは、いつごろ建てられたものかということです。いつ建てられたのかをきっちりと調査して、1981年に導入された新耐震基準に則って建てられた物件だけを候補にすると安心ではないでしょうか。投資としてのアパート経営と同じようなものとしてマンション経営が取り上げられることがありますが、マンション経営についてはマンションの一部屋に投資するという方式が中心で、アパート経営とは違っていると言えます。マンション投資については、比較的安く買えて高い利回りが想定される中古を購入しようとする人が多数いらっしゃいますが、新築と同様、駅からすぐの立地条件の良いところにあることが外せません。不動産投資の収益力を分析する場合に、通常目安にされるのは表面利回りであろうと思うのですが、経費などを加味する実質利回りと異なって、表面利回りでは投資するべきかどうかをきちんと知ることはできないと思われます。考えたくはありませんが、人っていつ仕事ができなくなるか不安なものです。そうした万一のときのためにマンション投資に乗り出せば、いくばくかは助かるはずです。何年か前に海外不動産投資に話題が集中したのは、東南アジアなどで収益物件を押さえておけば、「この先すごく高く売れる」と言われたことが原因となっているように思います。「一括借り上げ」に関して問題が発生しやすいのは、「一括借り上げ」方式が事業者と事業者が結ぶ契約と考えられるので、不動産のオーナーなどは消費者契約法では保護されないということと、宅建法の売買契約ではないため、重要事項説明が不要であることを抜きに語れないでしょう。アパート経営は、最低限一回に数世帯分の賃貸料が振り込まれるので、同じ資金を出すにしても、マンションと比較対照して収益性は高いと言えます。マンション経営が適切なものかどうかを見るために、投資額に対する回収額を数値化した利回りが用いられていますが、地方と都市部の物件についてそれだけで比べることはお勧めできません。人口増加を望めない地方においては、ちっとも入居者がいないという危険性も高く、安定したマンション経営はなかなかできないでしょう。家賃を主な収入源とするような不動産投資では、収益物件の価値を調べるための尺度として利回りを使いますが、一般的には年間に得られる収入を購入した価格で割った数字で表す表面利回りと、経費も考慮に入れて、より実態に近い実質利回りに線引きされているのです。いくつもある不動産投資セミナーですけど、対象を狭く限定して開かれるというようなものも珍しくなく、特に参加者もスタッフも全員女性にして、マンションにおけるリスクについて解説してくれるものが人気になっていたりするらしいです。マンション経営のゴールとして一番いいのは、その部屋の入居者の人が希望して買ってくれることだと言っていいでしょう。それを考えれば、きっちりと管理体制の整っているマンションを保有するべきでしょう。一定の賃料を見込めるサブリース（一括借り上げ）は、マンションあるいはアパートの賃貸経営において行われるもので、良くも悪くも関心を集めていますが、普通行われる賃貸経営とはかなり異なっていると言えますので、賃貸経営の経験がない人に勧められるものではありません。自分自身の居宅とするつもりで考えると、まっさらの新築がいいように思いますが、投資するのだったら、なんと「中古のメリットが大きい」などというところがマンション経営の興味深いところなのでしょう。資産の運用先になる収益物件には、月々一定額の賃料を受け取れるという利益のほかに、購入時より高く売って儲けられるような物件も見受けられます。家賃などで生じる利益は預金利息と同様の「インカムゲイン」、不動産売却による差益は株の売買による収益と同様に「キャピタルゲイン」と言う場合もあります。